IPPO for 登録支援機関・監理団体

株式会社GLOBAL ASTRA（以下「当社」といいます。）は、登録支援機関・監理団体向け日本語学習プラットフォーム「IPPO for 登録支援機関・監理団体」（以下「本サービス」といいます。）の運営にあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、電気通信事業法その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（事業者情報）

第2条（本ポリシーの適用範囲および当社の立場）

1本ポリシーは、本サービスの提供にあたり当社が取り扱う個人情報に適用されます。

2契約機関が学習者の個人データを本サービスに登録する行為は、当社に対する個人データの取扱いの委託に該当します。当社は、当該個人データについて、契約機関の指示および利用契約の範囲を超えて取り扱いません。当該個人データに関する開示、訂正、利用停止等の請求は、原則として契約機関が受け付けます。

3当社が学習者から直接取得する情報（アクセスログ、Cookie、AI機能への入力内容等）については、当社が自ら個人情報取扱事業者としてこれを取り扱います。

4契約機関の担当者および管理者の個人情報については、当社が自ら個人情報取扱事業者としてこれを取り扱います。

5本ポリシーにおいて使用する「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」および「要配慮個人情報」の意義は、個人情報保護法の定めによります。

第3条（取得する個人情報）

当社は、法令に準拠した適正な方法により個人情報を取得します。当社は、偽りその他不正の手段を用いて個人情報を取得しません。

当社は、個人情報保護法で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報（病歴、犯罪の経歴その他、その取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法に定められた情報をいいます。）を取得することはなく、本サービスにおいて要配慮個人情報を取得することを予定していません。

登録時アンケートは、学習者本人が回答するものであり、当社が学習者から直接取得する情報です。当社は、その回答を契約機関に開示しません。契約機関の管理者が閲覧できるのは、契約機関が登録した学習者情報、学習の進捗および学習データであり、登録時アンケートの回答はこれに含まれません。

在留資格の種別および国籍は、個人情報保護法上の要配慮個人情報には該当しませんが、本人の不利益に直結しうる情報であるため、当社は、これらを他の情報と同等以上の安全管理措置のもとで取り扱います。当社は、在留カード番号、旅券番号その他の在留手続に関する番号を取得しません。

※ 在留資格の種別は、要配慮個人情報には該当しませんが、本人の不利益に直結しうる情報であるため、当社は他の情報と同等以上の安全管理措置のもとで取り扱います。当社は、在留カード番号、旅券番号その他の在留手続に関する番号を本サービスにおいて取得しません。

第4条（個人情報の利用目的）

当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

(1)本サービスの提供、維持、保護および改善

(2)アカウントの管理、本人確認および認証

(3)学習の記録、進捗の管理および分析ならびに管理者向けレポートの提供

(3)の2　登録時アンケートの回答に基づく学習内容の最適化および学習プランの提案

(3)の3　学習者に対する、就職、転職、進学、在留資格その他の日本での就労および生活に関する情報の提供ならびに当社が提供するこれらに関連するサービスのご案内

(4)AI機能（出題の最適化、ライトナー方式による復習間隔の調整および自動採点）の提供（第5条に定めるところによります。）

(5)有効者数の把握、利用料金の請求および決済処理

(6)お問い合わせおよびサポートへの対応

(7)不正利用、不正アクセスおよび規約違反行為の検知、調査ならびに対応

(8)新機能、サービスの変更その他の重要事項に関するお知らせの送信

(9)個人を識別することができない形式に加工したうえでの、利用状況の統計的な分析、サービスの改善および研究

(10)法令上の義務の履行および行政機関等からの適法な照会への対応

当社は、上記の目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ利用目的を変更することがあり、この場合、変更後の利用目的を本人に通知し、または公表します。

第5条（AI機能における情報の取扱い）

1本サービスにおける「AI機能」とは、学習履歴に基づく出題の最適化、ライトナー方式による復習間隔の調整および自動採点をアルゴリズムにより行う機能をいいます。これらの処理は、当社のシステム内で行われます。

2当社は、本サービスにおいて、生成AIその他の外部の人工知能サービスに学習者の入力内容を送信していません。

3当社は、本サービスにおいて、学習者の個人データを機械学習モデルの学習用データとして利用していません。当社が利用規約第11条第3項に基づきこれを行う場合、当社は、法令の定める基準に従い特定の個人を識別することができないように加工した情報（仮名加工情報、匿名加工情報または統計情報）に変換したうえで利用します。

4当社が将来これらの機能を導入する場合、当社は、あらかじめ本ポリシーを変更し、送信先の事業者、その所在国、送信する情報および利用目的を別表1に明示したうえで、法令に基づき必要な手続を行います。

5AI機能による出力は誤りを含むことがあり、試験の合否、在留資格の可否その他の法令上の判断を保証し、または助言するものではありません。

第6条（個人情報の第三者提供）

1当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

(1)本人の同意がある場合

(2)法令に基づく場合（裁判所、警察その他の公的機関からの適法な要請を含みます。）

(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき

(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2当社は、契約機関に対し、当該契約機関が登録した学習者の学習データおよび利用状況を、管理者ダッシュボードおよびレポートを通じて提供します。ただし、第3条に定める登録時アンケートの回答は、これに含まれません。

3合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業を承継する場合、当社は、承継先に対し個人データを提供することがあります。この場合、当社は、承継先に対し本ポリシーと同等の取扱いを求めます。

4個人を識別することができない形式に加工した統計情報は、個人情報に該当しません。当社は、統計情報を第三者に提供し、または公表することができます。

第7条（業務委託）

1当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、クラウドサービス事業者、決済代行事業者、メール配信事業者その他の事業者に個人データの取扱いを委託することがあります。

2当社は、委託先との間で個人データの適切な取扱いに関する契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。

3委託先の類型および所在国は、別表1のとおりです。

第8条（外国にある第三者への提供）

1当社は、現在、外国にある第三者に対して個人データを提供していません。当社が個人データの取扱いを委託している事業者は、いずれも日本国内に所在します。

2前項の委託先が、その業務の遂行のために国外の関係会社を利用し、または国外のシステムにおいて情報を処理する場合があります。当該国および当社が確認している措置は、別表1のとおりです。

3当社が外国にある第三者に個人データを提供することとなった場合、当社は、個人情報保護法第28条の定めに従い、あらかじめ本ポリシーを変更して提供先の国名、当該国における個人情報の保護に関する制度および提供先が講ずる措置を明示したうえで行います。契約機関から取扱いの委託を受けている個人データについては、あわせて契約機関に通知します。

第9条（安全管理措置）

当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、以下の措置を講じています。

第10条（個人情報の保存期間）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

当社は、本サービスの利用に関して取得した情報を、契約終了日から90日間保存し、その後削除します。ただし、法令により保存が義務づけられている情報については、当該法令の定める期間保存します。

第11条（漏えい等が発生した場合の対応）

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人情報保護法第26条および同法施行規則第7条に定めるものが生じた場合、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に対して当該事態が生じた旨を通知します。契約機関から取扱いの委託を受けている個人データについては、当社は、遅滞なく契約機関に通知し、契約機関が行う報告および通知に必要な協力を行います。

第12条（本人の権利および請求手続）

1本人は、当社が保有する自己の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止を請求することができます。

2前項の開示は、本人が電磁的記録の提供による方法その他の方法を指定した場合には、当該方法により行います。

3契約機関から取扱いの委託を受けている個人データに関する請求については、原則として契約機関が受け付けます。当社が本人から直接請求を受けた場合、当社は、契約機関に連絡し、契約機関の指示に従って対応します。

4請求は、第16条に定める窓口までご連絡ください。当社は、本人確認を行ったうえで、原則として請求の受領から2週間以内に対応します。

5利用目的の通知および開示の請求については、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求については、手数料は無料とします。

6法令上の例外事由に該当し請求に応じられない場合は、その旨および理由を通知します。

第13条（Cookieおよびアクセス解析ツール）

1当社のウェブサイトおよび本サービスでは、Cookieおよび類似の技術を使用しています。

• セッションCookie：ログイン状態の維持のために使用します（ブラウザ終了時に削除されます）。
• 機能Cookie：ユーザー設定および言語設定の記憶のために使用します。
• 分析Cookie：サービス改善を目的とした利用状況の分析のために使用します。

2ブラウザの設定によりCookieを無効化することができます。ただし、その場合、一部の機能が正常に動作しないことがあります。

3当社は、電気通信事業法第27条の12の規定に基づき、利用者の端末から外部に送信される情報の内容、送信先および利用目的を別表2のとおり公表します。

第14条（未成年者の個人情報）

本サービスは法人向けのサービスです。18歳未満の方が学習者として登録される場合、契約機関は、法定代理人の同意の取得その他必要な対応を行う責任を負います。当社は、契約機関が適切な対応を行っていることを前提として、学習者の個人情報を取り扱います。

第15条（本ポリシーの変更）

1当社は、法令の改正またはサービス内容の変更等に伴い、本ポリシーを変更することがあります。

2重要な変更については、当社ウェブサイトへの掲載または契約機関への通知により、効力発生時期の相当期間前までに告知します。

3変更後も継続して本サービスを利用する場合は、変更後の本ポリシーに同意したものとみなします。

第16条（お問い合わせ窓口）

個人情報の取扱いに関するご質問、ご要望、開示等の請求および苦情の申出は、以下の窓口までご連絡ください。

別表1　業務委託先および外国にある第三者への提供

学習者情報および学習データは日本国内のサーバーに保管しており、国外に移転していません。銀行振込のみをご利用の契約企業については、決済代行事業者への情報の提供は生じません。

別表2　外部送信される情報（電気通信事業法第27条の12）

広告配信のタグは、当社の紹介ページおよび広告用ページに限って設置しており、学習者がログインして利用する画面には設置していません。

Google アナリティクスにおける情報の取扱いについては、Google社の利用規約（https://policies.google.com/terms?hl=ja）およびプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）をご確認ください。

附則

本ポリシーは2026年3月21日に制定し、2026年8月20日に改定して同日から施行します。

株式会社GLOBAL ASTRA

info@global-astra.com