IPPO for 登録支援機関・監理団体

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社GLOBAL ASTRA（以下「当社」といいます。）が提供する登録支援機関・監理団体向け日本語学習プラットフォーム「IPPO for 登録支援機関・監理団体」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。契約機関は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条（定義）

(1)「契約機関」とは、本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した登録支援機関、監理団体その他の法人または団体をいいます。

(2)「管理者」とは、契約機関が指定する本サービスの管理担当者をいいます。

(3)「学習者」とは、契約機関が支援もしくは監理する外国人、契約機関の受入企業に所属する外国人材その他、管理者が学習者IDを付与した本サービスの実際の利用者をいいます。

(4)「学習者ID」とは、本サービスにおいて学習者1名に付与されるアクセス権をいいます。学習者IDには、有効化、無効化および削除の3種類の処理があります。

(5)「有効者数」とは、当社が発行した学習者IDのうち、無効化または削除の処理がされていない状態にあるものの数をいい、管理者ダッシュボードに表示される「今月の有効者数」によります。

(6)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が提供する教材、問題、音声、動画、画像、文章、プログラムその他の情報をいいます。

(7)「学習データ」とは、学習者による本サービスの利用に伴い生成される学習履歴、解答、スコア、学習時間および進捗をいいます。

(8)「AI機能」とは、本サービスのうち、学習履歴に基づく出題の最適化、ライトナー方式による復習間隔の調整、自動採点その他の学習支援のための自動的な処理を行う機能をいいます。本規約において「AI機能」には、生成AIその他の外部の人工知能サービスを利用して応答または評価を生成する機能は含まれません。

第2条（本規約の適用）

1本規約は、当社と契約機関との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。

3当社と契約機関との間で本規約と異なる内容の個別契約、申込書または見積書（以下「個別契約等」といいます。）を締結した場合、個別契約等の定めが本規約に優先します。

4本サービスは、ウェブブラウザを通じて提供されます。契約機関および学習者は、本サービスの利用に必要な端末、ウェブブラウザ、通信回線その他の環境を、自己の費用と責任において準備するものとします。当社は、すべての端末、OSおよびウェブブラウザのすべてのバージョンにおいて本サービスを利用できることを保証しません。当社が推奨する動作環境は、当社ウェブサイト上に表示します。

第3条（利用契約の成立）

1利用契約は、契約機関が当社所定の申込手続を完了し、当社が承認した時点で成立します。

2当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承認しないことがあります。

(1)申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約または当社との契約に違反したことがある場合

(3)第17条に定める反社会的勢力等に該当し、またはこれと関係を有すると当社が合理的に判断した場合

(4)支払停止もしくは支払不能の状態にあり、または信用状態に重大な不安があると当社が合理的に判断した場合

(5)その他、前各号に準ずる事由により当社が不適切と合理的に判断した場合

第4条（管理者および学習者IDの管理）

1契約機関は、管理者を通じて学習者IDを発行し、有効化、無効化および削除の各処理を行うものとします。

2契約機関および管理者は、学習者IDおよびパスワードを適切に管理する責任を負います。

3学習者IDは、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、貸与または転売することはできません。1つの学習者IDを複数人で共用することもできません。

4契約機関は、学習者が本規約を遵守するよう、必要な周知および管理を行う責任を負います。学習者による本規約の違反は、契約機関による違反とみなします。

5契約機関は、学習者に対し、本サービスの利用にあたり本規約および当社のプライバシーポリシーが適用されることを、学習者が理解できる言語により周知するものとします。

第5条（有効者数によるプランの判定）

1契約機関が利用するプランは、当該月における有効者数により判定します。判定は当該月中の有効者数の最大値により、確定は当該月の末日時点で行います。

2有効者数が契約中のプランの上限を超えた場合、当該月分から自動的に上位のプランが適用されます。この場合、当社からの事前の通知および契約機関からの申請を要しません。

3有効者数が下位のプランの上限以下となった場合、その翌月分から自動的に当該下位のプランが適用されます。最低契約期間中であっても同様とします。

4学習者IDを無効化または削除した場合、当該処理を行った月の利用料金においては、当該学習者IDは引き続き有効者数に算入されます。不算入となるのは当該処理を行った月の翌月分からです。

5当社は、請求書において当該月に適用したプランおよび有効者数を明示します。

第6条（利用料金および支払）

1本サービスの利用料金、初期費用およびプランごとの有効者数の上限は、別表1のとおりとします。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合は、その定めによります。

2契約機関は、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。支払方法は、銀行振込またはクレジットカードによる決済とし、いずれによるかは個別契約等に定めます。支払条件は、当社が別途定める場合を除き、月末締め翌月末日払いとします。

3振込手数料その他の支払に要する費用は、契約機関の負担とします。

4年間一括払いを選択した場合、月額料金から20パーセントの割引が適用されます。

5利用開始月および終了月の利用料金は、日割計算を行わず、いずれも1か月分の全額とします。

6契約機関が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

7当社は、消費税法その他の税制の変更により税額が変動する場合、変更後の税率を適用した利用料金を請求することができます。

8当社は、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は、更新期間の開始日の1か月前までに契約機関に通知します。契約機関は、改定に同意しない場合、当該更新期間の開始日の前日までに解約することができます。

9既に支払われた利用料金は、返還しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間提供できなかった場合はこの限りではありません。

第7条（契約期間、更新および解約）

1利用契約の最低契約期間は、別表1に定めるとおりとします。最低契約期間の満了前に解約することはできません。

2利用契約は、契約期間の満了日の30日前までに契約機関が当社所定の方法により解約の申出を行わない限り、従前と同一の期間および条件で自動的に更新されます。

3解約の効力は、契約期間の満了日をもって生じます。

4契約機関は、解約に先立ち、学習データのエクスポートを当社に請求することができます。当社は、解約日から90日を経過した後、学習データを削除します。

第8条（禁止事項）

契約機関および学習者は、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。

(1)コンテンツを当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、頒布、公衆送信、翻訳、翻案または販売する行為

(2)コンテンツを機械学習その他の情報解析のためのデータセットとして利用する行為

(3)自動化された手段によりコンテンツまたは本サービス上の情報を収集または抽出する行為

(4)本サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリングその他のシステムへの干渉

(5)本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為

(6)契約中のプランに定める有効者数の上限を超えて学習者IDを使用する行為

(7)学習者ID、パスワードまたはアカウントを第三者に利用させる行為

(8)本サービスを第三者に再販、再許諾または名義を問わず利用させる行為

(9)他の利用者または第三者に対する迷惑行為

(10)法令または公序良俗に反する行為

(11)当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為

(12)本サービスの入力欄に、本サービスの利用に必要のない第三者の個人情報または機微な情報を入力する行為

(13)前各号の行為を直接または間接に惹起し、容易にし、または試みる行為

(14)その他、前各号に準ずる行為であって当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（知的財産権およびコンテンツの利用範囲）

1本サービスおよびコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。

2当社は、契約機関に対し、利用契約の期間中、コンテンツを学習者の学習の目的で利用する、譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾します。利用契約の締結は、契約機関に対し本サービスの知的財産権を譲渡し、または前記の範囲を超える使用を許諾するものではありません。

3契約機関が本サービスに登録した独自教材その他のデータに関する知的財産権は、契約機関に留保されます。契約機関は、当社に対し、本サービスの提供および運用に必要な範囲に限り、これを使用、複製および加工することを無償で許諾します。

第10条（個人情報の取扱いおよび役割分担）

1当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社が別途定める本サービスのプライバシーポリシー（https://ippo-japanese.com/support-organization/privacy）に従い、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守して取り扱います。

2契約機関が学習者の個人データを本サービスに登録する行為は、当社に対する個人データの取扱いの委託に該当します。当社は、契約機関の指示および本規約の範囲を超えて当該個人データを取り扱いません。

3契約機関は、学習者の個人データを本サービスに登録するにあたり、利用目的の通知または公表その他法令上必要な手続を行う責任を負います。

4当社は、学習者から直接取得する情報（アクセスログ、Cookie、AI機能への入力等）については、当社が自ら個人情報取扱事業者として取り扱います。

5当社は、本サービスの初回ログイン時に、学習者本人に対し、学習内容の最適化のためのアンケートを実施します。当社は、その回答を契約機関に提供しません。管理者ダッシュボードにおいて契約機関が閲覧できるのは、契約機関が登録した学習者情報、学習の進捗および学習データであり、登録時アンケートの回答はこれに含まれません。

6当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人データの取扱いを第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、再委託先に対し本規約と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。再委託先の類型および所在国は、プライバシーポリシーの定めによります。

7当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損その他の個人情報保護法第26条に定める事態が生じた場合、遅滞なく契約機関に通知するとともに、法令に基づき必要な報告および通知を行います。

第11条（学習データの利活用）

1当社は、学習データを、本サービスの提供、維持、保護および改善のために利用します。

2当社は、学習データを、個人を識別することができない形式に加工したうえで、統計情報の作成、サービスの改善および研究の目的で利用することができます。当該統計情報は個人情報に該当せず、当社は、これを第三者に提供し、または公表することができます。

3当社は、本サービスの拡充および精度向上、新サービスの開発ならびに顧客の利便性向上を目的として、学習データ（個人情報を含みます。）を、人工知能による分析および解析ならびに機械学習モデルの訓練および精度向上のために利用することができるものとします。

4当社は、前項の利用を行う場合、当該情報を、法令の定める基準に従い特定の個人を識別することができないように加工した情報（仮名加工情報、匿名加工情報または統計情報をいいます。）に変換したうえで利用します。

5当社は、第3項の利用を開始する場合、あらかじめプライバシーポリシーを変更し、その旨ならびに加工の方法および利用の範囲を明示します。

6当社は、個人を特定できる形式で学習データを第三者に提供しません。

7契約機関が第3項の利用を望まない場合、契約機関は当社に対しその旨を申し出ることができ、当社と契約機関は取扱いについて協議するものとします。

第12条（AI機能）

1本サービスは、第1条第8号に定めるAI機能を含みます。当社は、その内容および提供範囲を随時定めることができます。

2当社は、AI機能による出力の正確性、完全性および特定の目的への適合性を保証しません。

3AI機能による出力は、在留資格の可否、法令上の判断その他の専門的判断を保証し、または助言するものではありません。

4当社は、本サービスにおいて、生成AIその他の外部の人工知能サービスに学習者の入力内容を送信していません。当社が将来これを行う場合、当社は、あらかじめ本規約およびプライバシーポリシーを変更し、送信先の事業者、その所在国および利用目的を明示します。

第13条（秘密保持）

1当社および契約機関は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報のうち、秘密である旨を明示されたものまたは秘密であることが明らかなもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。

2次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。開示の時点で公知であった情報、開示後に自らの責めによらず公知となった情報、開示の時点で既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、および秘密情報によらず独自に開発した情報。

3法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた場合、開示当事者は、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、開示当事者は、可能な限り速やかに相手方に通知するものとします。

4本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

第14条（サービスの変更、中断および終了）

1当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を変更し、中断し、または終了することがあります。

(1)システムの保守点検または緊急の技術的対応が必要な場合

(2)地震、落雷、火災、風水害、停電、通信障害、感染症の流行その他の不可抗力が生じた場合

(3)法令の改正または行政機関の指導等により継続が困難となった場合

(4)その他、前各号に準ずる事由により当社が必要と合理的に判断した場合

2当社は、本サービスの全部を終了する場合、原則として終了日の90日前までに契約機関に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3前項の場合において、契約期間が終了日以降に及ぶときは、当社は、当該終了日以降の期間に対応する利用料金を日割りで返金します。

4当社は、本サービスの内容に重要な変更を加える場合、あらかじめその内容および実施時期を通知するよう努めます。

第15条（解除）

1当社および契約機関は、相手方が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除することができます。

2当社および契約機関は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。

(1)支払の停止があった場合、または支払不能の状態に陥った場合

(2)手形もしくは小切手が不渡りとなった場合

(3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けた場合

(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合

(5)解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をした場合

(6)第17条に違反した場合

(7)その他、前各号に準ずる事由が生じ、利用契約の継続が困難と認められる場合

3前2項により解除された当事者は、相手方に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払わなければなりません。

4当社が第1項または第2項により解除した場合、当社は、既に受領した利用料金を返還する義務を負わず、契約機関は、残存する契約期間に対応する利用料金の全額を直ちに支払うものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1当社および契約機関は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

2当社および契約機関は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力による相手方の信用の毀損もしくは業務の妨害を行わないことを確約します。

3前2項に違反した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負い、相手方に対して損害賠償を請求することはできません。

第17条（本サービスの性質、保証の否認および責任の制限）

1本サービスは、学習者の日本語の学習を支援するものです。本サービスは、在留資格その他の出入国在留管理に関する手続についての法律事務の取扱い、行政書士法に定める官公署に提出する書類の作成もしくは相談その他の法令上資格を要する業務を提供するものではなく、これらについての助言を行うものでもありません。

2当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性もしくは有用性を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。

3当社は、学習者の学習効果、日本語能力の向上、日本語能力試験その他の試験の合格および在留資格の取得その他の成果を保証しません。

4当社は、本サービスの利用のみによって、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の実施、育成就労制度もしくは技能実習制度に基づく講習の実施その他の法令上の要件を満たすことを保証しません。契約機関は、これらの要件の充足について自らの責任で判断するものとします。

5当社が契約機関に対して負う損害賠償の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、通常生ずべき損害に限られ、かつ、損害が生じた時点から遡って過去3か月間に契約機関が当社に対して支払った利用料金の総額を上限とします。

6当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断その他の特別の事情によって生じた損害について、賠償の責任を負いません。

7契約機関または学習者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、契約機関は、当社に対し、合理的な弁護士費用を含む当該損害を賠償するものとします。

第18条（不可抗力）

天災地変、戦争、内乱、テロ、感染症の流行、法令の改正、行政機関の命令、電力またはインターネット接続の広範な障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により債務の履行が妨げられた場合、当該当事者は、当該事由が継続する期間中、履行遅滞または履行不能の責任を負いません。金銭債務については、この限りではありません。

第19条（通知）

1当社から契約機関に対する通知は、申込時に届け出られた電子メールアドレスへの送信、本サービス上への掲示または書面の郵送により行います。

2前項の通知は、次に定める時点で効力を生じます。

(1)電子メールによる場合：当社が当該電子メールを送信した時点

(2)本サービス上への掲示による場合：当該掲示を行った時点

(3)書面の郵送による場合：発送の日から起算して3日を経過した時点

3契約機関は、届出事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社に通知するものとします。通知を怠ったことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

当社および契約機関は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。ただし、当社が本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合はこの限りではなく、契約機関はあらかじめこれに同意するものとします。

第21条（本規約の変更）

1当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約機関の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、契約機関の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2当社は、前項の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲示または契約機関への通知により周知します。

3前項の周知は、効力発生時期の30日前までに行うものとします。ただし、軽微な変更または法令の改正に伴う変更の場合はこの限りではありません。

4契約機関に不利益となる重要な変更を行う場合において、契約機関が変更に同意しないときは、契約機関は、効力発生時期の前日までに解約を申し出ることができます。この場合、第7条第1項の定めにかかわらず、最低契約期間中であっても解約することができ、当社は、解約日以降の期間に対応する利用料金を日割りで返金します。

第22条（存続規定）

第9条、第10条、第11条、第13条、第15条第3項および第4項、第16条、第17条、第20条ならびに第23条から第24条までの規定は、利用契約の終了後も引き続き効力を有します。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第24条（協議、準拠法および管轄裁判所）

1本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と契約機関が誠実に協議して解決するものとします。

2本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

3本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表1　利用料金およびプラン

1. 初期費用

初期費用は100,000円とします。ただし、当社が定めるキャンペーン期間中は無料とします。

2. 月額利用料金

「年間一括払い」欄は、月額利用料金から20パーセントを割り引いた後の1か月あたりの金額です。

3. 年間一括払いの割引

年間一括払いを選択した場合、上記の月額利用料金から20パーセントを割り引きます。

4. 初期費用の免除

当社が定めるキャンペーン期間中は、初期費用を無料とします。キャンペーンの適用の有無は、個別の見積書または申込書に表示します。

附則

本規約は2026年3月21日に制定し、2026年8月20日に改定して同日から施行します。

株式会社GLOBAL ASTRA

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